金融庁が100歳(95歳)まで夫婦で生きると公的年金を含めて2000万円不足するデータを出した。
そこで年金が減らされる前提である事もあり、年金制度が揺らいでいると野党が政府を追及している。
間違ってはいけないのが年金制度は未来永劫変えないものではなく、収支や状況を踏まえて変化させていくものであり、支給を減らすようにすれば年金制度自体は破綻する事はまずない。
政府はこれを踏まえて年金制度の持続は可能という見解を出しているが、年金制度が破綻しないだけで今のベースを維持できるという意味ではないため、これから団塊世代が年金受給を開始するとたちまち財務状況が悪化する事は不可避のため、大きな懸念がすぐそこに来ている事も事実である。
政府が働ける高齢者には働いていただくという見解を持って制度改正を目論むが、人手不足の昨今労働意欲のある高齢者の生き甲斐を持たせるという意味合いは当然あるが、それよりも年金収支が逼迫しかねない状況となるのもまた事実である。
しかし年金とリンクして早急に解決しなければならないのは高齢者の無理な延命治療である。
治る見込みがない(治っても高齢のため衰弱する)状況でずっとチューブに繋いでいるというのは保険の面で語られる事こそあるが、その分だけ年金の支払いにも直結してくるのである。
こういうと「早く死ねと言うのか」とお叱りを受ける事もあるのだが、チューブで無理矢理延命されるよりも自然な形の終末期にしたいと思う人は思いの外多い。
治る見込みがほぼないのに延命している人数と保険・年金の額という統計はないものの実数は相当数あるので、ここを変えるだけでも抑える事ができるのは間違いないであろう。
少し違った視点からであるが、タブーに負けず検討していただきたいところである。
