アメリカは財政難で日米安全保障に関する費用が拠出するのに四苦八苦しており、思いやり予算の増額(普天間飛行場の辺野古移設)や、昨今は米軍への負担軽減策として自衛隊の機能強化も求めるようになっている。
こうなってくると、集団的自衛権よりも憲法9条を改正し、自国は自国組織で守るというのが筋となろう。
日米安全保障の完全破棄は難しいとしても、米軍基地は世界平和維持の拠点として残す分以外を自衛隊へ集約すれば、沖縄の米軍基地問題も一気に解決できてしまう。
この日米安全保障を改める事による更なるメリットは、様々な外交面で悪い条件を呑む必要がなくなるという事で大きな国益をもたらす事だ。
日本は外貨準備金の名目で国家予算1年分もの米国債を持っているが、日米安全保障で足下を見られているため、米国債をどんどん買わざるを得ない状況になっている。
米国債は中国が最も多く保有しているが、これは中国がアメリカに手も足も出させないようにする為の目的であり、事実アメリカは中国に強く出る事ができなくなっていて弱腰になってしまっている。
これは尖閣問題でアメリカが中国に強く言えないという事態にも繋がっているため、中国に有利な非常に厄介な状態となっているため、自国防衛が非常に重要となるのだ。
またTPP問題という外交でもアメリカは妥協せず日本に一方的な譲歩を求めているが、とりあえず現状屈していないものの、今後日本安保を盾に別な脅しをかけてくる可能性もある。
憲法9条を改正して自衛隊の役割を強化するのは決して先制攻撃を伴う戦争をする為ではなく、戦争をしないで国益を勝ち取る外交の為に必要不可欠なのである。
