太陽光発電について光と影の両面が出ている。
まず再生可能エネルギーには固定価格買取制度(FIT)があり、太陽光で発電した電力を高い価格で電力会社が買い取るものだが、電気の使用者が使用量に応じて毎月再エネ賦課金(800円以上)を負担して賄う仕組みである。
日本は原油を99％以上海外からの輸入に頼っており原子力発電所に移行してきたが、福島第一原発事故を契機に当時の菅直人首相がゴリ押しで設けたのが上記の制度である。
不安定な再エネの推進には本来大規模蓄電池か安定電源確保が最低条件であるが、太陽光発電が増えすぎ電力会社が再エネで発電した電力の受け入れが安定供給を揺るがすほど厳しい状況となり、九州電力では太陽光の受け入れにより日中の電気が余って本州に送電したり、本来夜間に行い需要ピーク時に発電する揚水式の水力発電を日中に動かして夜間に発電する本末転倒な状況となっている。
結果として安定供給のため本末転倒な発電状況となり、一方で未使用の太陽光発電施設や本来受け入れしなくても良い分にまでFITによる再エネ賦課金を払わされているのもまた現状である。
電気代が大幅に上昇して国民生活に影響しているが、この太陽光発電とFITで日本国民の富を流失させているのは紛れもない事実であり、少なくともこれからの分と満期が来る分については直ちに是正すべきと考える。
本来太陽光発電は以前書いた通り非常用電源としても使えるようにすべきであり、蓄電池とセットで公共施設や大規模施設に備えるのを制度化するのは良いと考える。
また個人宅で設置するのも含めメインは防災対策の一貫で蓄電池とセットにした自家消費型とすべきであり、発送電をする電力会社への負荷で安定供給を崩しかねず電気代上昇をも招く売電については、この先は蓄電を含めた自家消費を原則とする方針転換が必要なのであろう。
太陽光発電+蓄電池は日中に太陽光まっ発電する電力を使い、余った分を蓄電に回して日没後は蓄えた電力を放電する形とし、それがなくなる際に送電網からの受電に切り替えて蓄電する仕組みを広げていく事とするのが望ましい方向と考えるが、これは一斉に電力使用量が増える事を防ぐようにしていく事で初めて発電所の数を減らせるという観点からだ。
天気が悪くなれば電力会社は発電量を増やす事となるが、こうした流れは天候や気温により判断できるので再エネ買取りよりは余程やりやすくなるのではないだろうか。
斜面を削ったり堤防機能を妨げるような太陽光発電(メガソーラー)は環境破壊に繋がりかえって良くないし、ソーラーパネルも有毒物質含有や設置による光害もあるので今一度設置基準の見直しが必要と思う次第だ。
