ドイツを代表するフォルクスワーゲンが不正問題により、売り上げが急減している。
それに伴いドイツ政府は破綻を防ぐための融資を行うが、ドイツ政府は本来国で持つための債権を実質的にドイツ銀行へ押し付ける形で健全そうに見せていた。
ここに来てドイツ銀行が債権の利払いができるかどうか暗雲が立ち込めてきたため、債権を政府が買い取る方向となった。
これにより世界的な株安や、比較的安全な資産に逃げる傾向は多少和らいだかのように見えるが、債権は膨大な額にのぼるため、安易な買い取りをやればドイツ政府のデフォルトにも繋がりかねないというジレンマに陥っていると言えよう。
ドイツ政府は健全そうに見えて倒壊寸前だったというイメージは拭えず、残念ながら債権買い取りでリスクが減ったというには程遠い。
これ以外にも中東問題や、それに伴い増加の一途を辿る難民問題、勿論ギリシャ・イタリアなどの欧州問題と山積みの中で見えてきた中で、欧州では優良と見られてきたドイツの危機が与える影響は大きいだろう。
また中東ではISISなどのイスラム過激派の問題に留まらず、原油価格の下落があり、更にアジアでは中国経済の失速のリスクが一段と高まっている時期なだけに、第二次世界恐慌や泥沼の世界大戦に発展する危険性さえ否定できない。
日本のメディアは連日芸能界や政界の特定人物への報道合戦となっているが、本来伝えるべき世界的な危機を取り上げていくべきである。
報道するにしても、世界的な危機を単なる『アベノミクス限界の評価』と国内問題の批判めいた内容に纏めるのだけはやめていただきたい。
