東京裁判により処刑された東条英機であるが、世界恐慌からの経済回復を視野に欧米がアジアの植民地化と、それに向けた日本への石油禁油措置に反発したのが開戦に至った直接の背景とされている。
開戦に向けての決定的なミスは、日本から駐米大使館に宣戦布告の予告電報を開戦前夜に送っていたのだが、開戦前夜にも関わらず大使館の人々が送別会の参加で皆引き揚げており、予告電報を確認する前に真珠湾攻撃を迎えるという、アメリカ側からすれば『騙し討ち』の形となってしまう。
これをルーズベルトがうまく利用してしまい、世界からの集中砲火を浴びる事態となる。
しかし戦後東条は内政・国際両面から処刑される身分と案じ遺言を残し後に公開されているが、明らかに不利な戦力状況からして開戦をできる限り回避しようとしていたものの、メディアが国民に戦争を煽るに煽っていたのを決して快くは思っていなかったと察する。
煽りに煽ったメディアの急先鋒とは、現在でも捏造・歪曲・偏向報道の急先鋒である朝日新聞だ。
欧米からの圧力だけでなく、扇動された国内の世論からも回避不可となり、やむなく開戦に至ったと言われている。
とは言え日本が敗戦し、国内外で多数の犠牲が出たからには東条の処刑は必ず起きたのであろうが、しかしながらアメリカによるインディアン虐殺手法での女子供根絶やしという懸念から、本土戦に入ってからは田舎などに疎開させる方法を取ったり、何かと国民保護にも動いていたがあまり知られていない。
昨今の安保法案反対報道も必要な根拠をまともに報じず、ひたすら危険だ反対だと国民を煽るに煽っている。
これは首相の本意をねじ曲げ、国民を思考停止状態にして感情を動かす極めて危険なやり方であり、戦前の開戦を煽りに煽った報道と本質は同じである。
時に『戦前の空気を感じる』というのは、メディアの暴走ぶりが戦前と同じというのが正解だ。
安保法案そのものについては皆がよく知った上で賛成・反対の意見を持つ事が何より重要なのである。
個人的にはというと、安保法案の整備は必要ながら憲法9条に抵触してしまうので、平和的な形で改憲をしてから整備すべきという考えである。
このように考えるが故からか、賛成と反対だけで片付ける流れもあまり好ましくはない。
何よりメディアは開戦前のような扇動をやめ、冷静な議論ができる流れを作るべきである。
