国鉄分割民営化の際に厳しい経営が見込まれるJR北海道に6822億円、JR九州に3877億円、JR四国に2082億円の経営安定基金が積まれ、利率を年7%程度と仮定して赤字を穴埋めできるようにされたものである。
現在は超低金時代となったため国の鉄道・運輸機構が借り受け年率3%以上の利回りで運用益を計上しているが、こうして機構(国)から毎年実質的に支援している事は経済的に詳しい方を除いてあまり知られていないのではないだろうか。
しかし現在は一般的に運用できても年率1%程度である事から、まともに全額運用できたとしてもJR北海道で70億円、JR四国では20億円程度にしかならない事から、ほぼ全額国が支援するとなると運用益を目的とした経営安定基金は体を成していないと言わざるを得ない。
それでもJR北海道やJR四国は経営安定基金があるため会計上は超優良企業となるが、JR会社法では取り崩してはいけない事から国税を投入せざるを得ないのが現実である。
しかし実質的に超低金利で破綻している経営安定基金については、万が一金利が上昇した際は改めて積むとして、債務超過に陥らない程度に取り崩していく必要もあるのではないだろうか。
