女性に対する差別をなくすための政策が近年増えている。
世界の中で女性の社会進出が遅れているとされる日本で政治家や会社役員に女性を増やすというものであるが、これから先少子高齢化による労働力不足により女性もほぼ働く事が必須となる時代が必ず到来する。
つまり女性が活躍する頻度は否応なしに増えてくるため、逆にどういった事が求められてくるかを考えていくべきではないだろうか。
昨今起業する件数が減っていて、責任がかかる役職に就きたい希望を持つ人も減っているが、これはハイリスクを負いたくないという事であり男女比には関係のない問題である。
政治家に女性が少ないのは女性の当選を阻害しているのではなく、女性の立候補そのものが少ないという事で根本的な事情によるものである。
何でもかんでも女性・女性と言う事自体が差別を生んでいるのではないだろうか。
