『危険な原発がなくても電力の供給ができている』
『火力の燃料は安価に仕入れる工夫をすれば良い』
『再生可能エネルギーを普及させれば良い』
『安価な料金にできないのは電力会社の体たらくが原因』
福島第一原発の2～5号機は日立・東芝が下請けで入っているものの、1～5号機は米国GE社製となっており、基準も原則米国GE社のものに最低限当時の日本のルールを加えたものというのが実態である。
原発は危険だと一律に言うのは簡単だが、福島第一原発の北にあり震源に近い女川原発は停電と非常用発電機が3系統中2系統故障したものの、高い位置にあったため津波の被害はなく、国産の原子炉は激しく揺れるも無事であったため難を逃れ、住民の避難場所となっていた事を忘れてはいけない。
また核のゴミをどうするかという事も出るが、再処理を施しMOX燃料として使う事とすれば、最終処分が必要な核のゴミは日本中溢れるという事はない。
ただ原発はいつまでも使い続けるのではなく、浜岡など危険な立地にある場所は早急に安全対策を施して廃炉とし、そうでない箇所も次世代のクリーンな安定的な大型発電技術が確立させた段階で原発は順次廃止していくのが望ましい。
火力は重油や天然ガスを輸入しているが輸入に頼るため価格や量が不安定となりがちであり、昨今こそ値下がりしつつあるが常に安くするというのは国際取引上厳しいと言わざるを得ない。
メタンハイドレードが国内でたくさん産出されるようになるまでは輸入価格や中東情勢によって左右されてしまうであろう。
天然ガスについてはロシアからパイプラインを引くという方法もあるが、北方領土問題を解決させ平和条約を締結する高いハードルもあるのでこちらも難題である。
国際情勢関連ではCO2排出量についても削減どころか増やしてしまっており、震災があったとは言え日本は発言力が低下し、化石賞に選ばれるなど困難な問題となっているのも現実だ。
また太陽光発電は晴れていなければ発電量が減るため安定せず、メガソーラーは発電量と需給バランスの面からメインの発電と据えるのは大変難しい。
しかしながら蓄電技術がもう少し改善されれば、日中の発電で余った分を夜間に使う事ができるようになるため、ビル・施設・工場などで設置を推進していけば大規模発電所の数を減らせる可能性を秘めているとも言える。
なお固定価格買取制度という持続などできない売電制度はさっさとやめ、地産地消のような形で自家消費を基本とし、補助や何らかの減税で手当てして推進していく必要があろう。
原発を危険だ、即廃炉だと言うのは簡単だが、再生可能エネルギーでは不安定でもの足りず、火力ばかりでは費用が嵩む結果として電気料金値上げが直撃する。
企業向けだと更に値上げ幅が大きく、様々な物品やサービスに値上げとなって跳ね返り、日本の衰退に直結してしまうのだ。
さて、反対派はこれに対しどう意義のある発展的な返答ができるのか。
なお自身は今まで反対派による、そうした具体的で納得のいく返答に巡り会ったことがない。
